一般民事事件（離婚・交通事故など）

離婚・男女問題

当事務所では，離婚・男女問題に関するトラブルについても，多数の案件を解決に導いてまいりました。

主として男性側の代理人として，離婚・不貞行為に基づく慰謝料請求・財産分与・子の引渡し，面会交流権の行使や婚姻費用・養育費に関わる問題など，種々の案件を経験しております。離婚や男女問題は，ご自身で問題を抱え込む方が多い傾向にあるように思いますが，まずは一度，お悩みを弁護士に相談してみませんか。新たな解決の糸口を見つけるべく，サポート致します。

費用について

離婚

慰謝料・財産分与請求

着手金　　なし

　　　　　ただし、慰謝料・財産分与請求のみ行う場合は、

　　　　　旧日弁連弁護士報酬基準に則り、請求額に応じて

　　　　　着手金を頂戴する形となります。

報酬金　　獲得金額若しくは減額分を基準として、

　　　　　①　同金額が３００万円以下の場合

　　　　　　　１６％

　　　　　②　３００万円を超え３０００万円以下の場合

　　　　　　　１０％　＋　１８万円

　　　　　③　３０００万円を超え３億円以下の場合

　　　　　　　６％　＋　１３８万円

※遠隔地への出廷日当、交通費等の実費は別途お支払い頂く形となります
※事案の難易等により、お見積額が上記基準から変動する場合がございます
※監護者指定・子の引渡請求，養育費，面会交流請求等は、他の請求との関係や請求内容に応じて事前にお見積もりをご提示しますので、お気軽にお問い合わせください

交通事故

交通事故に関する示談交渉は、弁護士が就く場合とご本人が自ら交渉される場合で、保険会社の提案が全く異なる場合が大半です。

その意味では、弁護士が就く効果が目に見えやすい事件類型と言えます。

もっとも、適切な賠償額を獲得するためには、事案に応じた専門的な知見や粘り強く交渉する力が必要となります。

弊所は、交通事故に関し、物損から人損、後遺障害まで多くの事案を取り扱っております。交通事故の賠償はどうやってされるのか、保険会社の提案のまま示談してしまってよいのか、といった素朴な疑問で構いません、まずはお気軽にご相談ください。

なお、弁護士費用特約に対応しておりますので、特約をご利用頂ければ、基本的には弁護士費用を直接お支払い頂く必要はございません。

一般民事事件

債務不履行（賃貸借・売買・請負等），連帯保証等，不動産登記手続請求，消費者問題等，幅広い分野の案件を経験し，知見を積み重ねてまいりました。ぜひ一度，ご気軽にご相談を頂けますと幸いです。

費用について

事案に応じて，事前にお見積もりをご提示したうえで，ご検討頂く形となります。