新築工事やリフォーム工事に不具合があり、施主や業者とトラブルになっている、また話し合いが平行線を辿っている、そのような場合には、弁護士に相談してみませんか？
建設工事に不具合がある場合、そもそもその不具合は、法律上問題ありといえる不具合なのか、法律上問題ありといえる不具合として、どのような請求ができるのか、誰に対して請求できるのか、など、複数の視点から検討すべき課題があります。
不具合の検証には建築の専門知識が要求されることも
不具合が法律上問題ありといえる不具合なのか否かを検証するため、法律だけではなく、建築の専門知識を要求されることも多くあります。
例えば、マンションのリフォーム後、階下から騒音のクレームが来たような場合、そもそも床の遮音性能が確保されていないのか、それとも階下の住民が過敏に騒いでいるだけなのか、床の遮音性能が確保されていないとして、その状態がリフォーム工事を行う前から継続していたのか、それともリフォーム工事に起因して発生したのか、工事の請負契約書には床の施工についてどのような記載がされていたのかなど、専門家において調査・検証を行い、問題点を洗い出して争うポイントを明確にする必要があります。
どのような請求が行えるのか
また、どのような請求ができるのかですが、竣工前には請負契約の解除、及び、解除に伴う請負代金の返金請求が考え得るところです。ただし、無条件に請負代金の全額が返金されるわけではなく、工事の出来高によって返金の割合が決まることになります。
竣工後には、請負契約の解除、損害賠償請求、請負代金減額請求や追完請求（業者において不具合を修繕等する）が考え得るところです。
そこで、請求内容に応じて、返金の割合や不具合の修繕にどのくらいの費用が掛かるのかなど、別の業者や専門家の協力のもと、意見書や見積書などを準備する必要があります。
なお、以前は、建物が竣工した後は、請負契約を解除することはできませんでしたが、法改正によって、現在は可能です。
また、不具合が設計により生じたのか、施工段階でのミスにより生じたのかなど、不具合の原因によって、誰に請求するのかも変わります。
最初の検討が不十分だと、相手方に対し、的確な反論を行うことができず、話し合いが平行線を辿り、紛争が長期化・泥沼化することにもなりかねません。
工事の不具合は、時に多数に及ぶこともあるため、検討には手間が掛かるかもしれませんが、早い段階からしっかりと調査することで、相手方の反論を封じ、早い段階で落としどころを見出して解決できる確率も飛躍的に上昇します。
ですので、早い段階で弁護士にご相談頂くのをお勧めします。
弁護士が関与するメリット
弁護士が入ることで、まず、事案の交通整理が可能となり、争うべきポイントを明確にすることができます。
また、相手方との話し合いは、どうしてもストレスになり、日常生活に影響を及ぼすおそれがありますが、弁護士に肩代わりしてもらうことで、煩わしさを大きく軽減することが可能です。さらに、交渉が決裂したとしても、そのままスムースに裁判に持ち込むことができるとのメリットもあります。
弊所は、主として業者側として、建築トラブルに関する交渉や裁判を多く取り扱ってまいりました。
業者側のみならず、施主側としても、これまでの知見を活かし、有利に導くための交渉・訴訟活動を展開することが可能です。また、近場の法律事務所として、事件処理に際し、また緊急のトラブル等、速やかに対応することができます。
ちなみに世田谷区ではなくて川崎、多摩でもご相談は可能ですか？
勿論、可能です。
遠方の場合にはウェブ会議にてご相談も受け賜っておりますので、是非一度、お気軽にお問い合わせを頂けますと幸いです。
